裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
裾野駅西土地区画整理事業の事業概要の説明は、市ホームページに掲載をされています。現在の裾野駅西土地区画整理事業は、基盤整備を主とした事業ですが、活気ある商店街、裾野市の玄関口としてふさわしい中心市街地の形成に向け、庁内では様々な検討もされていることと思いますが、この事業がしっかりと市民に理解が得られ、より効果のあるものとするため取組が必要ではないかと感じております。
裾野駅西土地区画整理事業の事業概要の説明は、市ホームページに掲載をされています。現在の裾野駅西土地区画整理事業は、基盤整備を主とした事業ですが、活気ある商店街、裾野市の玄関口としてふさわしい中心市街地の形成に向け、庁内では様々な検討もされていることと思いますが、この事業がしっかりと市民に理解が得られ、より効果のあるものとするため取組が必要ではないかと感じております。
また、消防団活動の内容や消防団員募集について、市ホームページや「広報すその」への掲載、また消防団協力事業者制度の広報、各種備品等の充実などを行っております。また、消防団におきましても各分団での消防活動のＰＲとして火消し新聞の作成、配布や各種イベントの開催、地域のコミュニティー活動に積極的に参加するなど、取組を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。
最終処分場の建設に際しては、周辺斜面を切土整形して安定したのり面を構築することが最終処分場の機能維持の観点で必須と考えることから、結果的に土石流発生リスクはほぼ解消できると推定される、との見解をいただいており、このことは市ホームページや情報公開コーナーなどで公表しております。
このため、９月26日の第１回本部会において、市有施設のシャワー設備や入浴施設の無料提供について協議、決定するとともに、施設がすぐに利用できるよう指定管理者等と至急、利用方法などを調整し、同日からスポーツ施設や温泉施設など21施設を提供し、市ホームページや報道機関を通じて周知いたしました。
本年11月７日から補助申請の受付を開始し、市ホームページの台風15号関連情報への掲載や報道機関への情報提供、床上浸水の罹災証明書を交付した世帯へのダイレクトメールによる周知を行いました。あわせて清水区のワンストップ窓口における相談ブースの設置や地域への出張相談会等を実施しております。 その結果、11月末までに92件の申請を受付ました。
生活安心安全課では、発災後、直ちに市ホームページやツイッターを活用し、災害に便乗した悪質商法への注意喚起や、静岡県弁護士会が作成した災害時の支援制度をまとめた静岡県弁護士会ニュース、災害のＱ＆Ａの掲載を行いました。なお、静岡県弁護士会ニュースは、台風15号に合わせた内容に更新したものを、９月27日に発行しております。
広報課では、まず、各報道機関への情報提供を行い、９月25日の午前中に市ホームページに台風15号関連の特設サイトを立ち上げるとともに、静岡市の公式ＳＮＳ、ＬＩＮＥとツイッターのアカウントから情報発信し、10月２日日曜日までに給水拠点の設置場所、設置箇所や断水の解消状況など、清水区の断水に係る情報を中心に合わせて100件以上の投稿を行っております。
事業者募集の周知につきましては、 8月号の広報かけがわ、掛川市ホームページへの掲載、掛川市公式ＬＩＮＥによる周知を 2回、商工団体への事業者募集のチラシ配布、前回の登録事業者へのダイレクトメールの送付を行っております。 今後も引き続き、ＬＩＮＥやホームページなどを活用して、周知と登録に努めてまいります。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
また、25日には、まずは市民の皆様にお近くの公園などに災害廃棄物をお出しいただけるよう調整を行い、廃棄物の出し方などについて、市ホームページに加え、自治会長を通じて周知いたしました。
現在、市民討議会からの意見の反映結果は、市ホームページを中心に広く周知しているところですが、一人一人、年代やライフスタイルが様々である市民の皆さんに関心のある分野の情報をどう届けるかという視点も求められています。
この相談窓口の案内については、市ホームページに掲載しているほか、厚生労働省のリーフレットを接種対象者への個別通知に同封することにより周知しております。 次に、接種前の不安についてでございますけども、このリーフレットを読んでいただくこと、そして、通知文内に市ホームページへ案内するための二次元コードを記載することによって情報提供を行っております。
次に、公募事例の情報発信は公募した取組を事例集として取りまとめ、市ホームページやイベント等での配布を通じた発信を行いました。最後に、ＳＤＧｓユースサミットは高校生や大学生等が自身の取組を発表し、ＳＤＧｓの魅力を同世代に発信いたしました。 次に、７ページをお願いします。
現在の掛川市ホームページは、カテゴリーごとに情報を掲載し、以前よりも利用者が探しやすいレイアウトにしましたので、すぐに改善する予定はございませんが、利用者の声は引き続きお伺いしてまいります。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕） 今の御答弁ですが、ちょっと感想として石川副市長にお尋ねしたいと思います。
台風や大雨による水害など、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人が時系列で自分自身の避難行動計画を作成するマイ・タイムラインにつきましては、広報みしま、市ホームページのほか、自主防災組織の事務説明会におきまして周知をし、その作成を促しておりますが、昨年の市議会９月定例会における議員の御提案を踏まえまして、土砂災害警戒区域にお住いの方々へのさらなる周知としまして、本年５月に自治会長を通じ、土砂災害警戒区域内
３月下旬に行政課題として計36件の共創リストを市ホームページに掲載したほか、その一部を地域課題の解決に取り組む企業と行政とのマッチングを行っております民間のウェブサイト、自治体コネクト、ここにも掲載しましたところ、既に30件の引き合いをいただきまして、協議を行っているところであります。
次に、周知方法でございますが、対象となるＪＡふじ伊豆三島函南地区本部の正組合員に正確かつ迅速に周知できるよう、ＪＡふじ伊豆、三島函南地区本部における広報紙での周知、部農会への回覧、各支店や営農関連施設にチラシの配架、三島市ホームページへの掲載など、ＪＡなどの関係機関と連携をし、周知を徹底してまいります。
そのため、市民の皆さんが予約システムにアクセスしやすくなるよう、広報紙や市ホームページの掲載方法を工夫するとともに、ＳＮＳの活用も積極的に行ってまいります。 また、予約システムの更新に向けて、システムの機能や利便性の向上などを検討してまいります。
また、広報しずおか６月号及び市ホームページに掲載するとともに、ラジオでも放送することで幅広く周知を図ってまいります。 7 ◯鈴木委員 続きまして、５ページ、介護保険事業会計についても同様の質問をさせていただきたいと思います。
そのツールとして市は市ホームページ、広報無線、まもメール、ラインなどを活用して発信がされているところですが、広報無線、まもメール、ラインは自動で情報が受け取れるという点では大切なツールとなってきています。しかし、どれほどの市民がこれらのツールを活用し情報を得られているのかというのがこの間気になっていることでした。特に災害から身を守るため、一人でも多くの市民での活用が望まれるところです。